会員規約

一般社団法人かけはし 会員規約

この会員規約(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人かけはし(以下「当法人」といいます。)の趣旨に賛同し、その活動に参加するために参加会員(以下「会員」といいます。)として入会される方の会員登録、及び当法人が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
会員は 本規約に従って行動して戴き、また、本サービスをご利用戴きます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、会員と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。
    これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
    本規約と個別規定との間に齟齬がある場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(参加会員)

  1. 参加会員は、当法人の目的に賛同し、当法人が行う事業に参加し、本サービスを利用しようとする個人及び法人その他の団体とします。ただし、参加会員は、当法人の運営には参画いたしません。
  2. 当法人の設立趣旨から、参加会員には、
    ①人生のベテランから構成される層(以下「(ベテラン)会員」といいます)
    ②ベンチャー、起業家、事業会社から構成される層(以下(ベンチャー)会員)といいます)
    ③これから起業をすることを予定している方
    から構成されますが、年齢、性別、その他による制限や要件はありません。また、参加会員には、当法人の提供する事業に参加する形態に応じて、無料会員と有料会員の2種類があるものとします。
  3. 参加会員としての入会資格は、当法人の設立趣旨に賛同し、その事業に参加することを希望する方であることですが、次の事由に該当する方は参加することができません。
    ①罰金以上の刑事裁判(複数ある場合には直近のもの)を受けてから5年以上経過しない方
    ②不正競争防止法、その他の法令に違反する目的・態様で参加される疑義が認められる場合
    ③反社会的勢力及びそれに準じる場合
    ④ネットワークビジネスに関与し、当法人における活動をもってネットワークビジネスを行うことを意図、目的としている場合
    ⑤ 被後見人、被保佐人、被補助人である場合
    ⑥人種、性別、出身、国籍、信条、その他に差別的偏見をもっている方場合
    ⑦健全な企業社会に反対、抵抗することを理念、信条としている場合
    ⑧その他理事会が定める事由に該当する場合

第3条(会員登録)

  1. 会員の登録は、登録希望者が本規約に同意の上、当法人の定める入会申込書あるいはホームページ上の入会申し込みフォームに所定の事項を記入の上、当法人のホームページを通じて送信し、さらに、有料会員については、第3項に定める年会費を支払うことによって行うものとします。なお、申込書のみお送りいただいても、入会金(年会費)について当法人から請求することはいたしておりません。
    なお、当法人では、会員登録を促進させる目的で、入会金(年会費)などの減額、免除あるいはその他の有利な措置を講じることができるものとします。当法人がそのような措置を講じた場合でも、既入会の参加会員がこれに異議を述べたり、自己についても同様の措置をとるべきことを要求することはできないものとします。
  2. 会員の登録を行おうとする場合には、自身がいわゆる反社会的勢力に属する者ではないことを表明し、保証するものとします。
  3. 当法人は、会員登録の申込みについて以下の事由があると判断した場合、会員登録を承認せず、また、仮に登録後に当該事由があることが判明した場合には承認を取り消すことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3) その他、当法人が会員登録を相当でないと判断した場合
  4. 参加会員のうち有料会員は、年会費を納付する義務を負うものとします。年会費は、ベテラン会員及びこれから起業を予定している方については年6,600円(消費税を含む)とし、ベンチャー会員については年22,000円(消費税を含む)とします。
    なお、当法人は、理事会の定めによって年会費の額を適宜増減したり、あるいは、その徴求方法を変更したりすることができるものとします。
  5. 年会費の振込先口座は、以下のとおりです。
    なお、今後ネット決済等の方法によることが可能となった場合には、当該方法によることもあります。
     銀行  :三井住友銀行
     支店  :蒲田支店
     種別  :普通預金
     口座名 :一般社団法人かけはし
     口座番号: 6638255
  6. 当法人が会員登録を承認し、有料会員については年会費の支払いを確認したときは、登録申請者に対して会員登録通知を行い、会員番号を連絡するものとします。
    処理の都合上、手続きまでに2週間前後かかる場合がございますのでご了承ください。
  7. 会員は、登録事項に変更があった場合は速やかに本法人の運営事務局に報告するものとします。
  8. 会員は、本法人が定める本規約を遵守するものとします。

第4条(会員 ID およびパスワードの管理)

  1. 会員は、自己の責任において、参加会員が会員登録申請時に決定した会員IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
  2. 会員は、いかなる場合にも、会員IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当法人は、会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その会員IDを登録している会員自身による利用とみなします。
  3. 会員ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負わないものとします。
  4. 参加会員が当法人のホームページ、かけはしコミュニティ等を利用して発信を行う際には、会員IDおよびパスワード等によりホームページからログインをした上で行います。
    このホームページ、かけはしコミュニティ等を利用した発信内容については他の参加会員(また、一部については、参加会員以外の一般人)にも公開され、閲覧可能となりますので、ホームページ、かけはしコミュニティへの発信は、参加会員各自の責任において行うものとし、当法人はその内容について一切責任を負いません。
  5. (ベテラン)会員と(ベンチャー)会員が当法人のホームページ、かけはしコミュニティ等を利用して、求人や応募、具体的な職務内容や待遇などについてやりとり、発信を行おうとするときは、かけはしコミュニティの該当箇所において、行うものとします。
    このチェックを失念したことによって、当該やりとりが公開された場合にも、当法人は一切責任を負いません。

第5条(会員が受けるサービス)

参加会員のうち有料会員が利用し、享受することができるサービスの主要例は以下のとおりとしますが、それらに限るものではありません。
ただし、本サービスの内容については、本法人の裁量により、事前の通知なくして変更されることがあり、変更手続については、第19条に定めるところによります。

  1. ホームページ、かけはしコミュニティを通じて、(ベテラン)会員が自身を認知、周知させるための情報発信を行ったり、ベンチャー支援のためにできること、やりたいこと、経験、その他の情報を発信したりすること
  2. ホームページ、かけはしコミュニティを通じて、(ベンチャー)会員が自社(自身)を認知、周知させるための情報発信を行ったり、自社(自身)が発展、伸張するために求めていること、困っていること、必要な人材、条件その他の情報を発信したりすること
  3. ホームページや、かけはしの集いの開催その他の機会をもって、会員同士の交流を図ったり、会員にとって有益となると考えられる活動を行うこと
  4. (ベテラン)会員と(ベンチャー)会員が、相互のニーズを発信し、求職や求人に繋げることができるかけはしコミュニティその他の場(教えてかけはし、ベンチャーカレッジ等)を提供し、利用すること
  5. 当法人が行うセミナー、講習会、見学会などへ参加すること
  6. 当法人あるいは参加会員が行うビジネス支援を受けること

参加会員のうち無料会員は、ホームページ、かけはしコミュニティ等を通じて、参加会員が発信した情報を閲覧、入手することができるほか、当法人が行うセミナー、講習会、見学会などへ参加することができます。

第6条(利用料金および支払方法)

  1. 会員は、本サービスの有料部分のサービスを利用する場合には、当法人が別途定める利用料金を、当法人が指定する方法により支払うものとします。
  2. 会員が前項の利用料金の支払を遅滞した場合には、会員は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為及び犯罪行為に関連する行為
  2. 会員IDやパスワードを不正に使用したり、他の利用者や第三者に使用させる行為
  3. 当法人、本サービスの他の会員、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為、及び他の会員になりすます行為
  7. 本サービスを当法人の業務及び目的以外の用途に使用する行為
  8. 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  9. 当法人、本サービスの他の会員または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  10. 以下の表現を含み、または含むと当法人が判断する内容を本サービス上に投稿し、または送信する行為
    1) 過度に暴力的な表現
    2) 露骨な性的表現
    3) 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
    4) 自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現
    5) その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
  11. 以下を目的とし、または目的とすると当法人が判断する行為
    1) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
    (当法人が目的とするベテラン人財とベンチャーのマッチングを目的とする行為、その他当法人が認めたものを除きます。)
    2) 性行為やわいせつな行為を目的とする行為
    3) 面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
    4) 他の会員に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
    5) 当法人、本サービスの他の会員、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
    6) 虚偽の情報を提供する行為
    7) 政治活動その他自己の信条に基づく活動を目的とする行為
    8) その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  12. 公職選挙法に抵触する行為
  13. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
  14. その他、当法人が不適切と判断する行為

第8条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

    1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4) その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第9条(著作権)

  1. 会員は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本サービスを利用し、投稿ないしアップロードすることができるものとします。
  2. 会員が本サービスを利用して投稿ないしアップロードした文章、画像、映像等の著作権については、当該会員その他既存の権利者に留保されるものとします。
    ただし、当法人は、本サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章、画像、映像等について、本サービスの改良、品質の向上、または不備の是正等ならびに本サービスの周知宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、会員は、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 前項本文の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当法人または当法人にその利用を許諾した権利者に帰属し、会員は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第 10 条(利用制限および登録抹消)

  1. 当法人は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、投稿データを削除し、会員に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、停止し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。
    1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3) 料金等の支払債務の不履行があった場合
    4) 当法人からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    5) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    6) その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかに該当した場合、会員は、当然に当法人に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
  3. 当法人は、本条に基づいて当法人が行った行為によって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 11 条(退会及び除名)

  1. 会員は、当法人の定める退会手続により、退会できるものとします。また、催告を経ても年会費の納入がない会員については、退会したものとみなすことができます。
  2. 会員が本規約に違反し、本法人が履行もしくは中止、是正を求めたにも関わらず会員がこれに応じない場合、本法人は、当該会員に対し除名の処分をすることができます。この場合、当該会員に除名理由を説明いたしません。
  3. 会員は、死亡した場合、破産、会社更生、民事再生、その他これに類する申立てをされ又は自ら申立をしたとき、及び、第2条3項に規定する会員となる資格を喪失したと判断されたときは、退会となり、その資格を喪失します。
  4. 退会及び除名の場合、会員が既に支払った年会費は返還されないものとします。

12 条(保証の否認および免責事項)

  1. 当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 本法人は、本法人の趣旨に基づいて(ベテラン)会員と(ベンチャー)会員のかけはしとなる活動、紹介、機会の提供を行った場合でも、あくまでもそうした提供の機会を設けることにのみ専念しており、当該会員間での就労、業務提供、取引等には一切介在いたしません。
    当法人は、こうした活動、紹介、機会の提供に際しても、会員当事者の知識、経験、サービス、業務等の品質等について一切それを保証するものではなく、会員間におけるトラブル等については、一切責任を負わないものとします。
  3. 当法人は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
    ただし、本サービスに関する当法人と会員との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  4. 前項ただし書に定める場合であっても、当法人は、当法人の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当法人または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
    また、当法人の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、年会費の額を上限とします。

第13 条(サービス内容の変更等)

  1. 当法人は、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 当法人は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化又は当法人の都合により必要と認められる場合には、本サービスの一部又は全部の利用を制限し又はこれらを一時休止もしくは廃止することができます。
    この場合、当法人は会員に対して賠償の責任を負いません。

第 14 条(利用規約の変更

当法人は、必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
この場合、当法人は、変更した本規約をホームページ上に表示するものとします。
なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなします。

第 15 条(個人情報の取扱い)

当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人の個人情報保方針に従い適切に取り扱うものとします。

第 16 条(通知または連絡)

会員と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。
当法人は、会員から、当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。

第 17 条(権利義務の譲渡の禁止)

会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、会員の資格及び地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第 18 条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。


2019 年 2 月 18 日制定
2019 年 4 月 1 日改訂(主に第 3 条関係)
2019 年 8 月 31 日改訂(掲示版利用開始に伴い主に第 3 条及び第 4 条関係)
2023年4月15日改訂(主に有料会員、無料会員制の導入に伴う所定の改訂)